民泊カンファレンス２０１９「民泊新法施行から1年、民泊はこれからどうなるのか〜1st Anniversary」in札幌が7月2日開催されました。
本イベントを通して、昨年6月15日住宅宿泊事業法施行から約１年を振り返る機会をいただきました。 当日は、
・民泊届出代行サービス”MIRANOVA”
・宿泊施設向け無人チェックインサービス”ABCチェックイン”
・アプリの不要なスマートロック”RemoteLOCK”
上記登壇者らによる特別講演 民泊大学高野氏によるファシリテートによって、 ほかにもＳＡＴＯ行政書士法人、ユリイカ行政書士法人・MASSIVE SAPPORO・北海道国際クリエイト株式会社と続々関係者が発言・登壇。 また、行政担当者も複数人が参加、ときには会場から発言をしていただくなど、活発な議論をすることができました。
前回5月21日は、北海道開発局・北海道庁・札幌市による民泊事業者のレベルアップ、住民・利用者の安全・安心の確保へ向けたセミナー。5月27日「イベント民泊セミナー」仲介サイトAirbnb社主催・SATO行政書士法人協力、6月27日開催は札幌市内住宅宿泊管理事業者がセミナー主催をし、今回は民泊大学（メディア）が主催をするなど、それぞれの角度で民泊の認知を広げていく活動を行っています。
今回のセミナーでは、宿泊税についても議論の対象となりました。日本人旅行者25人で定住人口１人・訪日客8人で定住人口１人の減少分を埋められるとされております。観光を通じて「地域の稼ぐ力」を増進させるための財源としようとするものであり、ホテル旅館・ゲストハウス・住宅宿泊事業者は積極的かつ前向きに政策提言をするためにも、各事業者がテーブルにつき議論を深めるキッカケになります。これも行政がつくる審議会や委員会の設置を待たず、各民泊プレーヤーが自主的に議論の場を設置し、行政がオブザーバーで参加をするような方法・提案型が適当だと感じています。
住宅宿泊事業法を用いてビジネスを発展させる、地域を発展させるには、住民・企業・行政・金融・メディアなど多くのプレーヤーの協力が必要です、この１年間はお互いのプレーヤーが手探り状態の中、適法化へ向けて環境の変化を読み取り、場の雰囲気を読み取りながら各々が適応してきました、今後もこのような場で立場の違うモノ同士が議論をしていくことが必要だと感じています。
