4ヶ月前、札幌では4年に一度の統一地方選挙が終わりました。
市長は秋元候補が当選し、市議会議員については、議長選で全国ニュースになったということはありましたが、議会構成も確定し様々な議案が進められております。
民泊事業は玄関前にプレートを掲げることとなりましたが、他の宿泊業や商店などと違い大きな看板を掲げて事業を行ってはいないため、その実態は見えづらく、誤解・偏見を生みやすいビジネスと言えます。
選挙前や期間中に立候補者へ接触をし政策提案をしてきましたが、当前後も機会をみて住民側から積極的に市長や議員の方々へ接点を設けお話をすることで必要です。
今年の3月16日、公約ブラッシュアップ型市民政策プレゼン大会が開催され、民泊事業者として秋元克広市長候補へ政策提言をさせていただきました。
内容としては宿泊事業者（ホテル・旅館・ゲストハウス・民泊）を行政との円卓会議を設ける必要がある、これらは行政主導ではなく、宿泊事業者が主体となり設置をするので行政側は積極に参加をして欲しい、という内容でした。 この企画を実現するには民泊事業者のみならず、ホテル旅館・ゲストハウスの方々との接点を強固にする必要があります、３月からの提案から約半年、民泊業の方々・宿泊業の方々との交流を進めている段階にあり、円卓会議をセットするにはまだ至っておりません。
そんな状況の中、先日、札幌市役所職員から市長にされた提案をカタチにしませんか？と依頼を受けたところです。
私が民泊事業者として諸先輩をさしおいて宿泊業に携わる方々を取りまとめるようなことはできませんが、札幌ホテル旅館協同組合の賛助会員として一般社団法人北海道民泊観光協会が入会を認めていただきました。 宿泊業の方々のお力を貸していただきながら提案をした内容をカタチにしたいと思っております。
