住宅宿泊事業（民泊）は遊休資産の活用によって大きく数を増やしてきました。
民泊新法施行前には違法であることから、あまり人目につくことは避け、賃貸アパートの１室を民泊運用するケースが多くありました。適法化前に戸建て民泊を行うことは難しく隣近所の方々から違法事業者として通報されやすく、その対応に苦慮しました。
指導をする保健所も、違法民泊を取り締まるような体制や権限となっておらず、保健所職員も民泊物件内に入ることをためらっていました。 民泊事業者と保健所職員がエントランスの外（共有部分）で、民泊ビジネスどうやって着陸させるべきか、新法施行後は民泊の所管がどこになるのか？など相談をしていました。
結果、札幌市は観光部局MICEが担当し民泊を制限するのではなく健全育成する方向となりました。 適法化以後は、戸建て民泊も増えました、遊休資産である戸建てやアパートを民泊（客室）にするにはリノベーションが必要となるケースが多々あります。
そこで知人の紹介もあり一般社団法人リノベーション協議会のセミナーへ参加することとしました。リノベーションに携わる事業者の方が多く参加をされており、民泊事業者の参加も好意的にとらえていただきました。
そのセミナーの中で「消えた500兆円」という内容がありました。日本では家を建てその寿命は20年程度でその価値が無くなる、それを売却しようにも価値がないために空き家になり利活用が進まない、欧米諸国ではどうなのか？居住しながら家のリフォームをし価値を維持・高めて、売却し次の家を購入する。
リフォームが９で新築は１。日本ではその逆で新築が１でリフォームが９。新築された物件のリフォームが進まないため、価値が下がる一方で、その総額が500兆円の損失になるという説明です。（国土交通省の試算が根拠になっている） 日本の取引慣行を変える必要があるという内容であり、金融機関も含めて見直しを検討する必要がありそうです。
消えた500兆円を住宅宿泊事業法の活用によって解決の一助とすることができないか？などセミナーを通してリノベーション協議会の方々と交流をスタートさせることができました。
