9月10日愛知大学地域政策学部の安福恵美子教授と学生が住宅宿泊（民泊）の研究のため札幌へお見えになりました。
実際に2泊、1泊し宿を変え札幌の家主不在型民泊へ滞在、予約からチェックイン、ステイ、チェックアウトするまでの仕組みなど実際に体験しつつ、その内容を研究。 私の会社である北海道住宅宿泊観光開発の事務所で札幌の住宅宿泊事業法施行前と後の状況についてなど約1時間お話をさせていただきました。
安福先生が本コラムを熟読されており、コラムの内容の真意について質問をされ、 学生からは、 昨年の胆振東部地震ブラックアウト時の対応について、 民泊新法施行前に北海道民泊観光協会を立ち上げた経緯や、なぜ観光というワードを含めたのか？札幌の住宅宿泊事業の所管はMICEとなったのか？エアビショックはどうだったのか？など、私の答えられる範囲で質問へ答えさせていただきました。
私は、 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に至る経緯やその後は地域政策として研究するには、とても面白いテーマだと思っています。住宅政策の観点から空き室や空き家の有効活用や、 事業者側（民間）から、どのように変化に適応しつつ事業を継続することができたのか？行政との対話や接点を持ったのか？OTAとの関係 など、その角度どれをとってもリサーチペーパーを書けるくらいの内容です。適法化前には、 民泊があることで「見知らぬ外国人がウロウロして気味が悪い」と地域から言われ、その後、適法化に伴い、日本人の民泊利用も増えました。 そして大学の研究テーマとして取り上げられるまでになったのです。
大学生が住宅宿泊事業を研究し住宅宿泊に関する 実現可能な政策提言が積極的に発信されていくことを願っております。
