10月9日北海道民泊観光協会、住宅宿泊管理事業者連絡協議会、定例報告会（代表幹事、株式会社TAKE）が札幌第一ホテル会議室で開催されました。
民泊事業者17名 オブザーバー 行政1名 札幌ホテル旅館組合1名 マスコミ1名の計20名。
当会の目的を
・適法な民泊の運営と違法民泊対策
・運営上の課題について行政への情報提供や連携
・業界の健全な発展のため自主的な取り組みの実施
・民泊仲介業者との連携
としており、その目的達成をする事業として
・民泊経営・運営の情報・意見の交換
・新たな民泊運営システム技術や仕組との連携
・開発 ・新たなニーズ、集客の開拓
・参加各社の意見発表と討議
・講演会、研究会、見学会、勉強会の開催
と定めました。
今回の会合は民泊経営・運営の情報・意見の交換の場として設定された月１度の例会です。 10月例会の中では、9月の宿泊稼働率・宿泊単価の推移、観光に関する情報共有の仕組みづくり（空港やJR・バスなど交通機関の遅れ）についてホテル旅館協同組合との連携を図る。
11月予定されている事業として、・全国ホテル旅館協同組合連合会住宅宿泊事業法対策委員会の札幌開催受け入れ ・北海道庁ふれあい民泊推進事業への参画、行政から、民泊コールセンタークレームの内容や民泊開業時、近隣への説明周知徹底についてなどが話し合われました。 ほかにも宿泊税・IR統合型リゾートへの対応・冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致についてなど様々な角度から活発な情報交換、また共同通信社の記者の方が参加、民泊業界がトラブルなど発生を防ぐ、または発生時にどのように問題解決を図っていくのかという視点で取材されていました。
これらの情報・意見交換によって民泊市場が大きく良くなる、飛躍的に変化をするということではありません。 今年の3月16日、公約ブラッシュアップ型市民政策プレゼン大会において、民泊事業者として秋元克広市長候補へ政策提言、宿泊事業者（ホテル・旅館・ゲストハウス・民泊）・行政との円卓会議を設ける必要があると提案してから7ヶ月が経過してしまいました。その時のイメージがカタチなったとはまだまだ言えませんが、事業者そして行政も含めた関係者が集まり議論する・研究する場のテーブルが出来つつあります。
