「不要不急の外出を避けて下さい」と北海道が緊急事態宣言を出しました。
民泊利用者は団体ツアーなどではなく個別手配の小グループ（家族・親戚・友人）の連泊が多く、今回の新型コロナウイルス感染拡大による旅行中止や延期についてはグループ内で検討、判断されている様子でした。
この度、鈴木北海道知事は28日夕方、新型コロナウイルス感染が広がっていることから「緊急事態宣言」を発し、3月19日までの３週間外出を控えるよう北海道民へ向け会見しました。さらに北海道を訪れる観光客に対し、人がたくさんいる場所を避けるなど行程変更を促しております。 北海道緊急事態宣言を受け、 各航空会社もチケットの変更や払い戻し（キャンセル料）へ応じております。
民泊現場では鈴木北海道知事「緊急事態宣言」の翌日から予約されたゲストからの宿泊をキャンセルしたいとの問い合わせが急増しており、旅行予定者へも十分に情報が伝わっている様子が伺えます。 民泊事業者の多くはOTA （Online Travel Agent）宿泊仲介サイトを利用し集客しており、ゲストも同様にOTAへ登録し宿を予約しています。 その予約時の内容にもよりますが、例として予約時に50％を決済し宿泊１週間前に50％など、キャンセル料を全額返金するとした場合、その決済手数料をOTA側で負担するのか、宿側で負担するかなど、それも予約時や宿泊日何日前かなどで数字が変わり、そのため細かな調整が発生いたします。
急増するゲストからのキャンセル要望に対し、予約時に設定をされているキャンセルポリシーとは別に特別措置をとるために各OTAと宿泊事業による準備が進められております。
