民泊現場では新型コロナウイルス関連によるキャンセルが相次ぎ、新規予約、問い合わせがゼロ、そんな日々が続いております。
先行きが見えないことで精神的な負担も増えつつあります。民泊事業をどのように平時まで継続することができるのか。支援制度窓口へ足を運び情報収集に努めております。
・中小企業庁 事業環境部
セーフティネット保証４号の概要(対象:中小企業者)
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。 （売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
・北海道経済部地域経済局中小企業課
新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同期比で１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる中小企業者等
・札幌中小企業支援センター
新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10％以上減少することが見込まれる中小企業者等
課題として新型コロナウイルス関連の融資制度は前年同月比を前提としております。ご存知のとおり住宅宿泊事業法が施行され間もないことから過去のデータが参考になりづらい環境にあります。また昨年2月1.3万室の民泊の届出があり、本年２月は2.4万届出です。この１年間で増加した約1.1万届出（民泊全体の約45％）は、前年比を求められることで制度利用不可となります。
過去、民泊事業者はふっこう割など政策立案過程への参画ができず、制度活用、その恩恵を得づらい状況がありました。 新型コロナウイルス関連の影響を緩和するべく様々な制度が利用できますが、それらは万能薬ではありません、現在民泊事業者それぞれが研究をしアイディアを集めています。
早急にそれらをまとめ、広く関係機関へ提言・嘆願いたします。
