【第197回】新型コロナウイルス感染症に関する陳情 『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

インバウンド年間消費額は、札幌市民の年間消費額1人に対し、外国人観光客8人分に値し訪日外国人観光客を8人誘致することで人口が1人減った分の年間消費額は補えます。札幌市を訪れる外国人観光客は年間約240万人、約30万人分の年間消費額とされ人口減少対策、消費支出が減る分を、観光で消費を拡大し札幌市内のみならず北海道全体へと波及効果があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンド30万人分の消費が消えつつあります。これらの状況を敏感に察知した宿泊業団体による陳情書を北海道知事鈴木直道様・札幌市長秋元克広様宛に提出いたしました。

・札幌ホテル旅館協同組合 理事長 米澤 佳晃 ・定山渓温泉旅館組合 組合長 宮越 健文
・一般社団法人定山渓観光協会 会長 金川 一男
・札幌市内ホテル連絡協議会 代表幹事 池田 純久
・日本ホテル協会北海道支部 支部長 宮崎 誠
・一般社団法人北海道民泊観光協会 南 邦彦 陳情内容13項目です。

1.固定資産税・事業所税の減免
2.従業員の社会保険料等の延納
3.電気・ガス・水道・ゴミ廃棄料金など公共料金延納・減免
4.銀行融資条件の更なる緩和
5.元金返済の延期措置
6.NHK受信料の1年間免除
7.雇用調整助成金の更なる上乗せ
8.札幌市内ホテル・飲食店で使用できるプレミア商品券の発行
9.旅行代理店への北海道優先誘客の為の補助制度の実施
10.航空・JRバス・レンタカーへの助成制度の拡充
11.各種イベント誘致に向けて助成制度の拡充
12.MICE誘致に向けての助成制度の拡充
13.北海道・国内向け・海外向けの大型観光キャンペーンの実施

以上です。
予約キャンセルが続き宿泊事業を続けられるのかなど不安な日々が続きます、このような状況下においてどのような考え方や判断・行動をするべきか宿泊業の諸先輩から情報・アドバイス頂いております。