6月開催予定であった札幌ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りが新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりました。札幌ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは国内外から2.8万人の踊り手が参加、期間中観客は200万人、例年、期間中は宿泊及び貸会議室なども需要がひっ迫するなど、その経済波及効果は250億円とされており様々な面で地域への影響が広がっています。
北海道経済部観光局・札幌市経済観光局・ＭＩＣＥ推進部の試算によると、 新型コロナウイルス感染症による影響が6月まで続いた場合、宿泊延べ数の減少は約900万人（北海道）・うち350万人（札幌市）。
経済への影響は（観光消費減少）約3,000億円・うち約1,200億円（札幌市）となっており、この試算には今回の札幌ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの中止は含まれておらず、さらに数字は厳しい内容になるものと想定されます。 そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症が終息時には緊急経済対策、観光業や飲食業、イベント業へ2兆円規模の支援を盛り込む方針と報道されております。
2018年秋、北海道胆振東部地震で落ち込んだ観光需要を喚起するために実施された、北海道ふっこう割（約80億円）、当時、仲介サイトの関係もあり、民泊事業者は対象外ではありましたが、支援制度によってホテルの需要が高まり民泊まで波及を感じるほどでした。
北海道内を対象としたふっこう割約80億円規模と、全国の観光業や飲食業、イベント業を含めて2兆円を簡単に比較することはできませんが、予算規模はかなりインパクトがある大規模なことは確かです。
前回のふっこう割は民泊施設対象となり得ませんでしたが、この度の補正予算では民泊施設も対象となるよう一般社団法人民泊観光協会・一般社団法人北海道民泊観光協会より様々な機関へ要望や提案を行っております。
民泊施設は飲食の提供をしておらず泊食分離スタイルが主です。民泊利用者は施設近くにある飲食店などを利用するため、周辺飲食店やイベント企画者との連携が必要です、地域内で互いの施設を紹介するような仕組みをより強固にする準備期間となりそうです。 民泊事業者は補正予算の中身や議論の行方を注視しつつゲスト・利用者を受け入れる準備を進めております。
