緊急事態宣言を受け、民泊現場においても、様々な動きが活発化しております。北海道内では民泊管理事業者が感染拡大を考慮しつつ、外出自粛先のステイ先として民泊施設の有効活用を北海道知事へ3月16日提案させていただきました。
北海道外のエリアにおいても、観光庁がExpediaグループのVrbo(HomeAway)などの仲介サイト（OTA）が民泊ホストへ連携を促すメールなどを配信し、民泊施設を活用した受入れ状況など情報発信・提供しているところです。すでに100以上の施設が受入れ可能と表明しております。
課題は衛生の確保、リネンサプライの提供や消毒剤、それらを扱うノウハウなど様々な面でより配慮する必要があります。北海道民泊観光協会として他の地域へ受入れ対応へ向け実施したことなどを情報提供しております。
