Airbnbなどの民泊仲介サイトプラットフォームは個人（家主居住型）と個人（利用者）をつなぐ仕組みとしてスタート、その後アパートの空室などを客室とする事業者によって市場は大きく発展しました。
結果的に急拡大によって住宅宿泊事業法(民泊新法)成立へ背中を押すこととなりました。適法化に伴って事業を休業や廃業、新たに参入など拡大と縮小を繰り返し今に至ります。
求人情報サイトでは「民泊」と検索すると多言語対応民泊フロント在宅スタッフ、民泊物件管理、清掃員募集など広く人材を募集しています。 5年ほど前には存在していなかった業態が出現し、アパートの一室など空室を利活用し一定程度の雇用を生み出しています。しかしその雇用を維持することが難しくなっています。
札幌ではインバウンド旅行者が年間約240万人訪れていました。経済効果として約30万人が居住しているのと同程度と言われています。札幌の人口約197万人のところへ240万人が訪れることで、人口が30万人プラスされるような感覚です。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって、観光特ににインバウンドは10割減といっても過言ではありません。民泊事業者それらが平時に戻るまでには１年はかかると見込み、北海道内・国内の需要喚起としてふっこう割・希望割に大きな期待を寄せています。
現状、民泊事業者もそれぞれ事業環境が異なりますが、観光以外の業務を兼務するなど耐えるしかありません。
経済産業省ホームページでは、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備など64ページにわたって掲載をしています。 民泊事業者5名雇用している事業者を参考に利用できる制度はないか？Airbnb Partners企業であるＳＡＴＯ行政書士法人へ依頼をいたしました。
ＳＡＴＯ行政書士法人を傘下に持つSATO-GROUPは、グループ総従業員数1200名、創業40年、士業アウトソーサーです。 提案は雇用調整助成金を活用してはどうかという内容でした。
業種：住宅宿泊管理業
従業員：５名
経緯：新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、予約キャンセルが相次ぐ、従業員の雇用維持のため休業させ、助成金を活用した
方法：従業員には100％の賃金を補償
助成単価は最高額の1日8,330円 総額374万円の助成が受けられるという内容です。これらは全額、スタッフ従業員へ支給する内容になりますが、事業形態を維持する助けになります。 蛇の道は蛇、専門家へ依頼し助言を受ける、助けを求めることも１つの手段です。
SATO行政法人の上記の内容のセミナーを含めた【徹底解説】民泊事業者のコロナ支援対策(融資・助成金)セミナーは動画よりご覧いただけます。
