民泊現場では無人フロント（非対面）が主流です。自動決済、宿泊利用者のチェックインイン・アウト、清掃発注受注、清掃報告などは、ほぼ自動化が進んでいます。さらにエアライン（航空会社）の搭乗率や地域イベントが予約カレンダーへ反映、宿泊単価の調整、シーツやアメニティの自動発注などを追加、利用者からのよくあるお問い合わせはチャットボットとすることで効率的な運用が可能となるところまできていました。（電話やＦＡＸは不要となります）
民泊清掃現場では客室カレンダーとの連動が進み、宿泊需要が増減することで自動的に清掃依頼、清掃会社が受注することで自動的にシフトが作成され、委託費（売上）が計上され、スタッフがスマホからアクセスし、その日、その月の売り上げを予測することが可能です。 さらに宿泊税導入され数年間のデーターを蓄積、北海道全体１日単位の宿泊需要や地域エリアごとの客室数などが見える化することで、いつ・どのようなイベントをどの程度誘致すると望ましいのか？など、産学官が一体となり検討。 それらのデーターをもとに疲れ知らずのＡＩ（人口知能）が、そのエリアにおいて宿泊施設をつくることが望ましいか？そうではないかを自動計算し提案、宿泊需要に応じて日々の宿泊単価を割り出し、得られる収益を自動計算するようなことが可能です。 このようは宿泊需要と客室の自動マッチング、それらから派生する（清掃やアメニティなど）業務の自動受発注は、他の分野にも応用や転用が可能です。
この度の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言拡大は、様々な業務のＡＩ化（人口知能）やベーシックインカム（国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額のマネーを無条件で定期的に支給）導入へのトリガーになることを期待しています。
