【第215回】民泊施設は結局、一時的な投機であったのか?『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

札幌市は全国的にみて民泊施設が多く存在するとされていますが、遊休施設となり廃業する民泊施設、一方ではシェルター的に生活の場を求めている人がいます。民泊施設を一時的な投機?地域資源として見なすのか?民泊現場では民泊施設の活用方法が模索されています。

4月20日札幌市児童相談所と民泊事業者による話し合いがスタート、行政施設では児童を一時保護所が定員に近い状態にあり、民泊施設との連携を模索することとなりました。また新型コロナウイルス感染症拡大によって親子分離をするという事態も想定するとその数は相当数必要であり、衛生の確保も含めた施設管理体制をどのように構築するべきか、短い期間で話し合い、また、児童相談所スタッフの方と民泊施設を内覧し、洗濯機・調理施設など、児童と保育者がともに居住するにあたり適しているかなど実際に確認していただきました。

民泊は古びたアパートの一室というイメージが強く、RCアパートの新築アパートが民泊となっていることに大きな驚きを感じている様子でした。
その後、児童相談所から紹介が徐々に増え、利用者から緊急事態宣言の延長報道により延泊を求める連絡が相次いでおります。

コロナ禍を期に官・民の資源あり方、組み合わせを構築し政策展開の中間活動領域を生み出す必要性を感じています。

この度、北海道民泊観光協会も呼びかけ団体として参画し札幌市へ要望書を提出することとなりました、主に要望内容5.6へ関連しております。

6. DV・虐待相談窓口などのさらなる広報について
 閉塞感のなか、家庭内での DV や虐待の増加が懸念されます。配偶者暴力相談支援センター、家庭児童相談室など相談窓口のさらなる広報、過去に相談があった方への アフターフォローも可能な限りお願いします。また、避難先としての民間施設の活用などもお願いします。

7.親の感染が判明した場合の、子どもの預け先などについて
社会的養護に関わる児童福祉施設やファミリーホーム、里親に加えて、民間企業・NPOへの委託を視野に入れた幅広い福祉的観点からの受け入れ態勢の準備をお願いします。

以上です。
要望書の内容をご覧いただき、北海道外からでも多くの団体にご賛同いただき、声を届けたいと思います。ご協力のほど、よろしくお願い致します。
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