4月28日の北海道議会において新型コロナウイルス感染症拡大における医療従事者宿泊費支援事業6,200万円が計上され可決いたしました。
厚生労働書へ確認したところ「患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保」としており「民泊を補助対象外とする」といった取扱いは示していない、都道府県の判断の下で補助が可能とのことでした。国の判断としては宿泊施設として民泊も含めているとの見解でした。
札幌においてもドライブスルーＰＣＲ検査が実施されるに伴い、関係する医療従事者も同様に増員することとなり、関連する事業者から民泊施設へ複数人数の受け入れ、期間としては２ヶ月程度という相談が寄せられました。事業所内に社宅はあるものの、感染症拡大を防ぐ意味でも携わる業務によって宿泊施設を区分けしている関係上、早急にまとまった客室が必要であり、２ヶ月滞在することも憂慮し、炊事や洗濯など、より生活の本拠、居住用に利用が可能な施設が望ましいとのお話でした。
この度の医療従事者宿泊費支援事業対象になるか否かは別として、民泊施設として受け入れをさせていただくこととし、北海道・札幌市などへその状況を共有しました。
行政担当者からは、
・宿泊者が感染していることがわかった際には、速やかに保健所に報告するとともに、消毒を徹底
・プラスチックの板の上等では、数日間ウイルスが生存
・ＰＣＲ検査者も高リスクな方達になる上、連泊となることから、共用部分も含めて、清掃・消毒
・一棟まるまる民泊の施設（可能な限り）
・社会への貢献活動ではある一方、宿泊者だけではなく、清掃事業者、場合によっては住民にもリスクも伴う（地域への説明）
ととの返答による助言をいただくなど、コロナ禍において非対面ながらも連携を図っております。
