6月10日11時～ 札幌第一ホテルを会場として「北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会」（代表幹事 武山 眞路）の6月例会を行いました。
民泊事業者ほか、士業、家具インテリア雑貨、行政など関連する事業者の方を含めて17名が参加。 この度の例会では北海道庁経済部観光局から2名の方と主に以下5点について、事業をスムーズに進めるため互いの役割分担などについて確認いたしました。
・新北海道スタイルの取り組みについて
・経営持続化臨時特別支援金（支援Ｂ・支給10万円）
・宿泊事業者感染予防対策新進事業費補助（上限200万円）
・どうみん割（割引総額23億円）
・民泊における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン（案）
コロナ禍では制度設計が急激に変化するため、 「官は指示する人・民は作業する人」ではなく「官と民とが共に考え共に行動する」、共に考え、行動するためには、官と民が共通の言語で同じテーブルについて話し合う、そして信頼関係をつくり、互いに役割、タイミングを見定め作業を進めていく必要があります。 政策の中にも政策・施策・事務事業と区分することができ、どれも策定には苦労がありますが、制度を走らせる事務事業現場では実態に合わせた制度設計し運用とする必要があります。事業者側も関連情報にはアンテナを張りつつ日々事業者間・行政との情報交換を行っています。 例えば、制度よくある質問ＱＡを民側で作成し同業者へ情報共有を行い、行政側への問い合わせを減らす、事業申請する事業数を取りまとめ、行政側と随時情報共有などです。
スムーズに制度運用させ、目的を達成するため、対象となる事業者が制度について理解を深める「民活」の場として「北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会」が活用されています。
