北海道内では7月から道民の道内旅行宿泊補助制度「どうみん割」導入へ向けて関係者が急ピッチで準備を進めております。
予算化から実行までの十分な期間が無いため、利用させていただく宿泊施設も制度設計に並走し補完する必要があります。その際、癒着などと見なされないためにも一企業としての参画ではなく業界団体が必要となってきます。
北海道胆振東部地震の際、ふっこう割が観光復興策として実施されました。その際、民泊は対象外ということもあり、積極的に参画をすることができませんでした。この度のどうみん割では対象の中に、民泊が含まれることとなりました。
そこで、一般社団法人海道民泊観光協会として道庁経済部観光局を訪問、庁舎内ではどうみん割コールセンターが設置されていました。業務の邪魔にならない程度にその様子を見学させていただきました。 道庁担当者からのメールでの回答も23時を過ぎているケースも多々あり、制度設計される行政側の負担を減らし、民側で対応や準備できることを増やして行けないか模索中です。
「こういった事例は対象になりますか？」ではなく「他の地域事例からこの場合については対象と考えてよいか？確認です。」など質問する側が事前に他の事例や前例を調べるなど、事業者と行政と協働し仕組みをつくっていく姿勢が必要です。
