マイクロツーリズム時代における民泊清掃のあり方検討会の第2回目（7月3日16時～就労支援事業所アリエッタ・りんけい）が開催されました。
内閣府成長戦略における地域創生の大きな枠組みの中において、民泊に関連したビジネスはその小さな歯車というやりがいをもって参画。 空き室という地域インフラ維持と競争を民泊事業により互いにサービスを磨くことで、地方創生、観光立国の実現などその一端を担うことができたらと各企業がビジネスを開拓してきました。 しかし社会課題は大きく、例えば札幌市内の賃貸住宅空室10万室に対して民泊届出2,000室、宿泊全体に占めるシェアは5％前後など、民泊事業者が地域へ貢献できる範囲が限定的です。
コロナ禍において、民泊ビジネスを再考する時間を得たことにより、今回の検討会が週１回のペースで開催することとなりました。 単独の企業の力だけでは限界があり、お互いのノウハウを組み合わせ企画・組成・実行、各企業協働による社会課題解決に向けた取組コンソーシアム立上げとして「民泊清掃における協業化」へ検討を進めております、そのためにも管理事業者側・清掃事業者側としての利害を一致させていく必要があります。 具体的にはリネンサプライ運用・アメニティ・家具家電・消耗品など民泊関連サービスの共同購入や統一均一化・緊急かけつけサービスなど共同運用などです。
賛同する参加企業からは単に話し合いを行うのではなく「協業化を意識することが重要」であると発言がありました。私自身も協業化を行いより効率化を進め互いのビジネスを発展させる仕組みを準備することは、それほど難しくないと感じています。 大切なことはライバル企業でもあり、互いに企業風土が異なる各社が自社の利益プラス業界全体の発展について足並みをそろえていくことです。
次回7月9日(木)16時～就労支援事業所アリエッタ・りんけい）開催いたします。
