一般社団法人北海道民泊観光協会の設立は、平成29年10月2日「民泊事業を地域づくりへ 地域住民自らか゛主体となり、 役割分担を行いなか゛ら問題ー課題の解決 民泊事業の持続可能な取組を進める体制つ゛くり支援 実践します。」を掲げ登記。
平成30年6月15日、住宅宿泊事業法施行へ向け様々な準備段階にあるタイミングです。あの手この手で行政の政策立案過程へ参画しようとアプローチを試みますが、適法化前において民泊事業を行っているため、そのテーブルにつくことは難しく、行政担当者との面談や情報交換程度。
民泊業界は日が浅いこともあり業界団体の設立や運営支援が急務であり、行政とは政策優先順位を上げることを意識し「したたか」にパイプをつくる必要があります。
一例ですが、 行政担当者からどうみん割に関する問い合わせメール返信です。
民泊係では、一部の業者にこれ以上ご紹介はできませんので、必要であれば業界団体にて対応願います。
一部の企業が行政や政治家へ陳情し恩恵を受けるような制度提案は利益誘導として厳しい批判の対象となります。できる限りオープンなカタチで政治家や行政とコミュニケーションを図り活動の幅を広げていきます。
