【第228回】自助・共助・公助『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

新政権が誕生し菅首相の目指す理念「自助・共助・公助」について、様々な意見やコメントがネット上で発信されています。

民泊ビジネス適法化前は、自助や共助が主であり、ホスト(事業者)ゲスト(利用者)仲介サイトそして民泊ビジネスへ理解のある方々が、それぞれが連携し民泊ビジネスを利活用していました。2年前の法施行によって現在では民泊ビジネスも公助の対象となりました。

しかし、法施行後、日が浅いこともあり公助の対象になった部分とそうではない部分があります。実際には「自助・共助・公助」の3分類へ「官は指示する人、民は作業する人」など簡単に区切れるものではなく、自助4・共助3・公助3などそれぞれの濃淡がセットになっているケースも珍しくありません。

公共サービスは行政が提供するなど限定せず、企業や住民もサービスを提供することができます。官を特別な存在として考えず、企業や住民がサービスや仕組みを提案することも可能です。 例えば、タクシーは公共交通機関と位置付けられています。単純にタクシーと宿泊を比較することはできませんが、コロナ禍によって、民泊ほか宿泊事業を一時的な投資(投機)、また地域の資源として見るのか、その地域やエリアごとに考える機会となりました。

過日、 札幌市「観光需要回復支援事業」公募があり、民泊事業社、一般社団法人北海道民泊観光協会として応募、審査質疑の際には地域として宿泊施設をどのようにみるべきかなど官民一緒に考えたいとのことで意見交換をさせていただきました。

一般社団法人北海道民泊観光協会は「民泊事業を地域づくりへ 地域住民自らが主体となり、 役割分担を行いながら、課題の解決、民泊事業の持続可能な取組を進める体制づくり支援し実践します。」をスローガンとしております。