【第233回】民泊施設とフードデリバリー・テレワーク導入支援補助金『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

一般社団法人北海道民泊観光協会はフードデリバリー事業を行っている出前館と提携を行いました。

出前館の調べによると、コロナ禍のテレワーク中の食事において約7割の人が出前を利用、コロナ禍におけるテレワーク実施により企業経費削減、座席単価・交通費・残業時間など、一方、従業員負担が増、光熱費・ランチ代・ネットワーク費用など、モチベーション低下など、良い面だけではなく課題もあります。 テレワークやワ―ケーションの場として民泊が活用されるケースについても模索中です。

一般社団法人北海道民泊観光協会では札幌市観光需要回復支援事業を活用し民泊利用者(企業)へ宿泊費・飲食費の助成を行うことといたしました。(1泊宿泊2000円・地域飲食2000円) 現状、札幌市内では集中対策期間(11月7日~12月11日)のため、外出・市外との往来・換気の徹底・会食や飲食・飲食店の利用を控えており、民泊施設から外出することないフードデリバリーの活用を促しています。 11月の1ケ月間、約50の民泊施設でワ―ケーション利用者へ出前館電子クーポン利用を促したところ、電子クーポン100万円の利用がありました。(1施設2万円) さらに北海道・札幌市などではテレワーク導入支援補助金(ノートパソコン・タブレット・WEBカメラ・ポケットWIFI・勤怠管理ツール・テレワークシステム・セキュリティなど)を実施、テレワーク普及・定着を支援しています。

民泊管理事業者は場の提供のみならず、テレワークに関する補助助成制度・フードデリバリーの仕組みなどを組み合わせ提案するなど生き残りを図っています。