【復刻・民泊革命(第1回)】熱い視線を浴びる民泊 Airbnbがもたらした変化 児山秀幸

日本での現状

 Airbnbの発表では、現在(2016年1月掲載時点)までにに100万人のゲストがAirbnbを使って日本を訪れたが、直近の1年は前年比530%の伸びを記録している。また、物件の登録が21000件を超えたが、これは前年比で374%の成長だ。そして、2014年7月から2015年6月までの1年間で、Airbnbにより2219億円の経済波及効果がもたらされたという。

 2020年に東京オリンピックを控え、観光立国を目指す政策により、2014年に1341万人だった訪日外国人客は、2015年は11月末の段階で1796万人、最終的に1950万人前後になる予想されている。東京や大阪ではホテルの不足や宿泊費高騰が指摘され、柔軟に対処できる民泊に期待する人もいる。

 しかし、宿泊費を取って不特定多数の顧客を泊める民泊は、ほとんどが旅館業法違反であると保健所は判断している。そういう実態と法規制のギャップをどう埋めるか・・・。厚生労働省や観光庁が有識者や関係機関を集め、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開いて検討を重ねている。

 民泊によって、何がどう変わろうとしているのか・・・。「民泊革命」と題して検討会その他の動きをフォローしつつ、民泊の今を追ってみる。

<以上、週刊住宅 2015年1月11日号掲載(見出し、本文は編集前の物)>

<筆者のコメント>

 この記事は2015年12月末に執筆しました。今この記事を読むと、2015年は民泊が爆発的に増えた年だったことがわかります。民泊に対する熱気があちらこちらで感じられ始めた頃でした。本連載「復刻・民泊革命」では、筆者がこれまでに書いた民泊に関する記事を振り返りながら、民泊の潮流を読み解いていきます。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。
 

「合法民泊を事業の本流に」TAROコーポレーション 児山 秀幸さん