【復刻・民泊革命(第3回)】 民泊、運営したらどうなる?(2)

ホームステイ型と家主不在型

 ジャックさんのように、自分が住んでいる部屋や、家にゲストを迎える民泊をホームステイ型、前回紹介したように誰も使っていない住宅にゲストを迎える民泊を家主不在型と呼ぶ。

 賃貸借契約における無断転貸禁止違反、区分所有建物の管理規約違反など、様々な問題をはらむ民泊については、現在「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」で話し合われ、ホームステイ型は旅館業法の適用除外にしようという意見もある一方、家主不在型はビジネス色が強いので、旅館やホテルと同様の扱いにすべしとの意見が強い。3月中間報告では、旅館業法の「簡易宿所」要件を緩和した上で、許可制にするという厚労省・観光庁の提案が有識者に基本了承されているが、法律改正などを伴った本格的な対応はまだ時間がかかりそうな状況だ。

<以上「週刊住宅」2016年1月25日号掲載分>

<筆者のコメント>
 2人の若者が家賃の支払いに困って始めたエアベッドを使った民泊。そこからわずか8年でAirbnbは3兆円企業になりました。この過程を追った「僕らは”シリアル”起業家」というキンドル本を著したジャック・チャンさん。民泊革命第3回は彼に話を聞きました。 大学生が2段ベッドを買ってきてルームシェア型の民泊を始めた話は目から鱗でした。
 第2回の批判を受け、第3回からは民泊に対し、法律上の問題点があることを意識した文章を必ず入れるよう指示がありました。末尾に取って付けたような段落の入った回が多いのは、そのせいです(笑)

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。