1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
とまれる株式会社社長 三口聡之介氏にインタビュー・上
1月29日より東京都大田区で始まった「特区民泊」（正式名称・大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）による旅館業法適用除外の特定認定の受付。第1号、第2号は、合法的な特区民泊のみを紹介する「STAY JAPAN」を運営するとまれる株式会社となった。そこで、早速とまれる株式会社社長の三口聡之介氏に単独インタビューを行った。
――今回、戦略特区申請第1号となったわけですが、どのような物件を申請されたのでしょうか。
三口社長(以下敬称略)「２物件を同時に申請していまして、１物件は平屋の物件、もう１物件は駅近のマンションの１室です。」
――１号はどちらですか？
三口「平屋の方ですね。平屋の物件は、蒲田駅から徒歩13分、平屋1ＬＤＫで約50㎡。築65年の物件を住友不動産の協力を得て、リフォームしました。老舗旅館をコンセプトに畳の部屋も有ります。」
――どうして、この物件にされたんですか？
三口「我々も第１号になるということで、色々考えたのですが、この物件は元々共立女子大学がマルシェというバザーを行っていたりして、地域の方からコミュニティの拠点として認識されていたんです。民泊を核に街起こしするなど、地域との共生というのは民泊の大きなテーマになりますので、こういうストーリーを持つ第１号案件はピッタリでした。」
――今回の物件は、誰か別にホスト（宿主）はいるんでしょうか。それとも、御社での経営ですか？
三口「今回は、自社運営の物件になります。昨年大田区で特区民泊を導入する方針ということが決まってから、是非第１号を『STAY JAPAN』に掲載してもらいたいと思ったんですが、皆様に勧める時に自分自身が内容をわからないといけませんし、誰も申請しなかったらどうしようということも考えましたので、いっそ自社運営の物件を第１号で申請しようと考えました」
