1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
とまれる株式会社社長 三口聡之介氏にインタビュー・下
2016年1月29日より東京都大田区で始まった「特区民泊」（正式名称・大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）による旅館業法適用除外の特定認定の受付。前回に引き続き、受付第1号、第2号となったとまれる株式会社社長・三口聡之介氏インタビューの模様をお伝えする。
――特区民泊の申請第2号は、どのような物件でしょうか。
三口社長(以下敬称略)「ＪＲ蒲田駅から徒歩3分、築2年マンションの1室で、1Ｋ26平米。最新の美容家電を取りそろえ、宿泊客に楽しんでもらえるようにしている。『STAY JAPAN』に掲載するにあたり、多様性が欲しかった。第1号が駅から徒歩10分強の一軒家なので、駅から近いマンションを第2号として同時に申請しました」
(第２号物件の実際の写真)
――大田区の説明によると、マンションの防火施設は、室内と共用部分、両方でつける必要のある場合もある。今回はどうでしたか？
三口「今回のマンションについては、防火基準を充たしているので、室内、共用部分とも何もつけなくて良いとのことだった。マンションの5階だが、ドアの外に出るとすぐ階段があり、避難経路が分かりやすいという点もあると思います」
――今回、戦略特区における民泊申請については、周辺住民への周知が必要。特にマンションだと、建物内の全ての部屋に行う必要があるが、反応はどうでしたか。
三口「1月27日に説明会があって、その日のうちにマンション内の全戸と周辺住宅にポスティングし、29日に申請した。今のところ、反応はない。申請第1号の平屋案件は、周囲の家が少なかったので、戸別訪問しました。」
――特区民泊においては、①現場での対面、②違う場所での対面、③ネットカメラ・テレビ電話等による映像のどれかで、本人確認が必要。今回は、どういう方法で本人確認するのでしょうか。
三口「申請第1号、第2号とも、駅から徒歩1分のホテルと提携し、そちらのフロントで本人確認、帳簿の保管、鍵の受渡し等をすべてやってもらいます」
