【復刻・民泊革命(第6回)】特区民泊申請 第2号を中心に

――2016年4月以降簡易宿所の許可要件が全国的に緩和される予定だが、6泊7日以上だけが許される特区民泊を申請する意味をどう考えていますか?

三口「検討会内容について反対している議員もいると聞く。学校周辺での制限等、質的に要件は緩和されないのではないか。4月以降簡易宿所として許可を取った物件は自社運用のWebサイトに掲載予定。戦略特区では、実験台として早期に参入し、データを提供したいと考えています」

――政府の進めている民泊に対する対応をどう考えていますか?

三口「『民泊サービス』のあり方に関する検討会で全て解決できているつもりになっているが、ヤミ民泊が減るのか疑問。どう減らすか議論し、正しい市場を作ってほしい」

――ありがとうございました。

<以上「週刊住宅」2016年2月15日号掲載分>

<筆者のコメント>

 引き続き、とまれるの三口社長にインタビュー。不動産業界紙が不動産会社の社長にインタビューしているので普通のシチュエーションなのですが、自分が民泊側の方と親しいので、今考えるとちょっと不思議な感じもあります。

 実は、この回はとまれる社に原稿を見ていただいていて、数カ所削除した部分があります。今見ると、削られた部分が面白かったりするので、その部分については直接お話する機会があったらオフレコ話をすることにしましょう。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。