1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
東京では、民泊を知っている人が９割に
株式会社ジャストシステムが今月東京都在住の２０～６９歳の男女１０００人に行ったアンケートによれば、「民泊」という言葉を知っていて、内容も理解している人が５３．８％、
言葉を知っているが昨今の問題を知らない人、詳しくは知らない人を合わせ３６．３％であった。以上をすべて合計すると、「民泊」という言葉を知っている人は９０．１％になる。
これは、連日のように民泊について報道された結果、昨年後半から盛んに使われ出した「民泊」という言葉が一気に国民の間に浸透したことを示す。もっとも、まだ内容をよく把握していない人が４割近くいることになる。この方々に、このコラムが少しでも役に立てば幸いだ。
自分で民泊を運営することに興味のある人は約２割
話題に上る民泊については、建設業界向けの人材サービスを行っている株式会社エヌ・アンド・シーも１月に調査を行っている。こちらは、東京圏・大阪圏の２０～５９歳の男女２０００人が対象だ。
その中で、興味深いと思われたのは、自分が貸し手になることに対し、非常に興味がある人が３．２％、少し興味のある人が１５．８％いたことだ。合わせて１９％の人が民泊施設を運営することに関心を持っていることになる。この中にどれくらい不動産の所有者がいるかは不明だが、空き家で悩んだり、収益を向上したい大家の人たちが、収益性の高さを喧伝される民泊に興味を持つことは想像に難くない。
