【復刻・民泊革命(第9回)】民泊をめぐる様々なビジネス

他にも続々と民泊関連ビジネスが登場

 民泊に関しては、リノベーションの需要も有り、それを狙って、何社も専門サービスを立ち上げている。以前飲食業を営み「民泊リノベ」を立ち上げたシェアジャパンでは、大田区の特区民泊のリノベーションを受注し、小規模なリノベーションにも対応することで受注を伸ばしているという。
 その他、民泊では鍵の受渡しが問題になるので、スマートロックの「Akerun」や「Qrio」などの開発が進み、駅近くでの鍵受渡しサービス「bnbstation」が今月渋谷、京都、博多でスタートした。他にも、民泊対応型の掃除代行サービス、ゴミ回収サービス、行政書士による許可申請代行など、多くのサービスが立ち上がっている。
 単に民泊を準備するホスト以外に多数の関連ビジネスが生まれる様子を見ると、民泊をめぐる経済活動にすそ野の広さを感じる。
 15日には、民泊サービスに関する検討会の中間報告の叩き台が厚労省・観光庁から出る予定である。4月以降民泊制度がどう整備されていくのか、注視したい。

以上「週刊住宅」に 2016年3月14日号掲載分

<筆者のコメント>
 民泊関連のイベントなどを見ても、民泊のすそ野が非常に広いことを実感します。それは、不動産を使うことにも依りますし、入国⇒移動⇒観光+買物+体験⇒宿泊⇒移動・・・という旅の流れの中に宿泊があることにも依ります。 週刊住宅の読者が不動産業界中心であることから、第9回はその中でも不動産業界に焦点を合わせています。民泊関連の発表と株価の変動という現象。賃貸市場に出回る「大家許可物件」という現象。今ではここまでの過熱はなくなりましたが、当時の勢いはすごいと感じました。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第8回記事>

【復刻・民泊革命(第8回)】民泊に関する民意の調査も