【復刻・民泊革命(第13回)】民泊業界の状況はどうなっているのか

現役民泊事業者の声が初めて有識者会議に

こうした状況の中、もう一つ注目される動きが出てきた。有識者会議に民泊の現場を知る者の参加がなく、想像で議論されている傾向があるが、現役の民泊事業者の団体である、一般社団法人民泊協会(代表・高橋延明)が4月5日規制改革会議の地域活性化ワーキンググループに呼ばれ、意見を述べた。民泊協会は、旅館業法許可等を受けた正会員、許可等の取得を目指す準会員などで構成される。

 その主張によると、民泊はホストとゲストが対等の立場に立ち、相互評価を基礎にして、宿泊の諾否をホストが自由に決定できる宿泊サービスで、従来の旅館業とは全く異質。したがって、旅館業法を適用せず、特区民泊の日数制限を外して全国展開すべきとする。また、広く民泊の登録を認めることで外部不経済の解決につながるという主張や旅館業と共存するためのアイデアが出され、座長から「啓発的だった」という感想があった。

4月12日には、民泊検討会でも意見を述べるが、これまでの議論に現場の声が一石を投じることになるのか、注目したい。

<以上「週刊住宅」2016年4月11日号掲載分>


<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第12回記事>

【復刻・民泊革命(第12回)】民泊は、仲介サイトも百花騒乱