5月中旬現役民泊事業者で構成されるJapan Hosts Community（ジャパンホスツコミュニティ）が会員に対して、年間180日以内の日数制限が実施されたらどうするかをアンケートした。その結果を紹介しながら、今後を占ってみたい。
家主居住型、家主不在型とも、無届けで継続が約５割
今回、家主居住型の民泊施設の運営者からは、１５２人から回答を得られた。その中で届出を出しても問題ないと答えた者は、33人21%だった。おそらく、元々の稼働率が低かったり、空いたスペースを利用しているだけなので、稼働率が5割以下でも問題ないということだろう。
それに対して、無届けのままで継続する者が75人49%、やめると答えた者が26人17%だった。家主居住型を重視して旅館業法の適用を受けないよう検討し始めたことを考えると、家主居住型ホストについても２割程度しか受け入れられていないことを検討会はどう評価するのだろうか。新法施行後、取締りの程度によって、無届けで継続する者の割合は変わってくると思われるが。
一方、家主不在型については、２３４人から回答を得られた。家主不在型に至っては、届出を出してもよい者が１１人で約５％にとどまった。無届けで継続する者が１１２人47%、やめると答えた者が86人36%だった。いずれにしても、無届けで継続する者が５割近くを占めた。
しかも、以上は１８０日以内になった場合という想定で、国会の議論や自治体の指定で90日以内、60日以内など、もっと短い日数になると、さらにその割合が増える。そうなると、新法も特区と同様、ほとんど効力がなかったという結論にならないかが心配だ。
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