【復刻・民泊革命(第27回)】 民泊 全国の市況を考える

民泊物件が減少している?

 民泊物件の稼働数だが、Airlaboによると、昨年末から下記のように推移している。

12月 27,668件

 1月 31,313件

 2月 33,128件

 3月 35,666件

 4月 37,706件

 5月 39,010件

 6月 40,113件

 7月 39,335件

(7月は21日、他は月末)

これを見ると6月までは増えていたが、今月に入って減少しているようだ。稼働物件は6月まで少しずつ増えているが、新規開設が昨年10月から3000件後半から4000件台をずっと維持される一方、停止件数が1月の1600件台から6月は3000件台まで増加してきている。今月に入って、この停止件数がついに新規開設件数を越えたという状況だ。

 6月下旬検討会の最終報告が出たものの、今月東京でも民泊代行を行っていたハイブリッドファシリティーズが送検されたように、現在無届けで民泊を行っている事業者に対する摘発を厳しく行おうとする意見もある。そうした中で、稼働率が上がらず、収益を回収するのに時間がかかると見た事業者が撤退に入っているのかもしれない。

 

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第26回記事>

【復刻・民泊革命(第26回)】 宿泊施設への用途変更