外国人の来道者数が増加しています。
北海道を訪れる外国人観光客は、
平成23年度(2011年) 57万人
平成24年度(2012年) 79万人
平成25年度(2013年) 115万人
平成26年度(2014年) 154万人
平成27年度(2015年) 200万人
と4年間で3.5倍となっています。
この急激な外国人の来道者数の増加は、北海道の魅力の再発見、または急激な魅力向上や地域情報発信をしたからなのでしょうか。北海道民としては、そう思いたいところですが残念ながらそうではないと感じています。
外国人観光客を増やすように重点的に国が政策推進を図った結果ではないでしょうか。国は平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンを実施、観光立国の実現を成長戦略の柱として位置づけています。訪日客の増加を見込める国や地域を韓国・台湾・米国・中国・香港・英国・ドイツ・フランス・タイ・シンガポール・オーストラリア・カナダ・マレーシア・インド・ロシア・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど重点国を決めて訪日促進PRや観光ビザの緩和など行っています。
北海道の新千歳空港では中国・ロシア機発着制限が緩和をされました。北海道の観光に携わる事業者などは、10年以上前からこれらの発着制限を緩和するように提案をしてきましたが、防衛上の理由との一言で緩和は難しいとされていました。
ご存知の方もいらしゃるかと思いますが新千歳空港は航空自衛隊千歳基地が隣接しており、新千歳空港離発着時に自衛隊内部を上空から見ることができます。新千歳は防衛上の理由で、これまで中国、ロシア機の発着は曜日や時間によって発着ができませんでしたが、それが緩和されるなど国が防衛に配慮しながらも地域経済活性化や観光振興を重視していることが伺えます。
課題は国の政策誘導に対して、地域（住民・事業者・行政）がそれらについて行けるのか。政策や制度は待っているのではなく一緒につくりあげて行くものだと思います。しかし、関係者、事業者が話し合うようなテーブルがまだまだカタチになっていないのが実情です。行政側にそのテーブルをつくらないかと提案をしても旅館業法を順守していないメンバーとテーブルをつくるのは難しいとの回答、そこで個別に行政担当者へ相談、情報共有をするなど行っています。
現在、北海道総合政策部政策局民泊担当では来年施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)に関する「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（素案）」に対する道民の意見を募集しております。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/minpaku/public_comment.htm
私は国の成長戦略 観光立国の実現を北海道で具現化するのではあれば民泊は制限をするべきではないと考えています。
南邦彦（みなみ・くにひこ） /一般社団法人北海道民泊観光協会 代表理事
元保育士養成施設教科専任教員。2014年より障がい者雇用でAirbnb民泊管理・民泊清掃事業をスタート。北大公共政策大学院卒。公共政策学士。
