【復刻・民泊革命(第35回)】 民泊 各形態を比較2

マンションでは、特区・新法がやりやすい

 現在広がる無許可の民泊は、マンションで実施されているものが多い。その民泊について、簡易宿所の許可を取れないかという問題だが、標準管理規約で「専ら住居として利用」という条項が入っているケースが多く、ワンオーナーの物件等、特殊な条件がなければ難しい。逆に、新法や特区の民泊は、住宅として利用させるという考え方なので、民泊禁止条項がない限りは、実施の余地がある。実際、特区でも多くのマンションの物件が認定されている。

 フロントについては、定員10人未満の簡易宿所では不要という通知が厚労省から各自治体に出された。特区や新法では必要とされていないので、一見同条件のようだが、簡易宿所については各自治体でフロントを要求するケースが多い。

 このように、合法民泊も様々な選択肢が生まれてきているが、どれが適切なのか、場合によって異なるので、実施する場合は慎重に考える方が良い。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第34回記事> 

【復刻・民泊革命(第34回)】各形態を比較