【復刻・民泊革命(第41回)】 東南アジアでの民泊紹介サイト

日本人の投資案件としては

 日本人が現地の物件を所有する点まで、大日方氏は今回調査していない。今は、仲介サイトの立上に比重があり、投資家への物件斡旋などは将来の課題だからだ。

 法的に考えると、ヴィラは元々外国人が所有、運用しているので、それと同じ立場で所有、運用は可能と思われる。ただ、現地の管理会社が玉石混交なので、良い会社を見極めることが重要だ。一方、都市のコンドミニアム型は、シンガポールやバンコクでは現状グレーだ。宿泊施設の許可がないと、7日以上の滞在が必要とされる国もある。

 国内市場が飽和すると、海外での民泊投資を考える個人や企業も増えよう。今後海外の民泊事情もフォローしたい。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第40回記事> 

【復刻・民泊革命(第40回)】 新宿での民泊検討会議