ゲストハウスの設計などに携わって感じたことは
日本では、新築の設計が建築士の仕事のほとんどだ。しかし、新しい建築物の3割が空き家になると言われている。香月氏は、新築物件ばかりを扱うことに疑問を持ち、既存物件のリノベーションにも積極的に関わりたいと考えているそうだ。
また、香月氏に民泊について聞くと「儲かるというイメージが先行したが、過渡期に来た。オフィスビルの宿泊施設への転用についても相談が多いが、こんなに作って大丈夫かと感じる。今後は、旅館業の許可取得とデザインでの差別化がないと、収益を上げられない」と回答が返ってきた。民泊は、過渡期に差しかかっている。
<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。
<前回号である第46回記事>