1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
２年程前、東京、大阪で民泊が急激に増えた時、少し出遅れたのが京都だった。しかし、海外の旅行者の評価は高く、宿泊施設数もそこまで多くなかったため、好成績を収めて一気に東京の約３分の１、大阪の約２分の１までその数が増えた。この京都について、今回は取り上げてみたい。
民泊の取締りが厳しい京都市
京都市は、民泊に関する情報を集め、取り締まる部隊を作った数少ない自治体だ。一昨年末から昨年3月にかけて8個のサイトを調べ、市内に2700件余りの民泊施設があり、そのうち旅館業許可を取っている施設が約7%、189施設に過ぎないことを明らかにした。現在Airlaboで調べてみると、京都市内で4400あまりの民泊施設が稼働していることから、それからさらに増えている。
市が民泊に対して厳しい取り締まりを行うことで、違法な施設の閉鎖も他地域より多いと思われるが、簡易宿所も急激に増加しているようだ。その旅館業許可取得に関しても条件が厳しくなったと聞く。ある簡易宿所の経営者に聞くと、工事中は看板を出す必要があり、近隣にも周知の必要がある。役所の建築審査課を通さないといけないケースもあり、再建築不可の物件では審査を通らないこともある。
