【復刻・民泊革命(第56回)】 姿を現した民泊新法案

Airbnbが制限日数以上の掲載停止を発表

 法文だけを見ても、これまでの議論の結論は見えないが、2月21日Airbnbが早々に宿泊数制限以上の掲載を停止するシステムを導入する考えを発表した。これまでもアムステルダムで運用しているという。ホストたちには、法案の発表以上に、Airbnbの計画が衝撃だったようで、もっぱらAirbnbの掲載制限に対する反応が飛び交っている。Airbnbの一強体制が改めて確認できる反応だった。

驚きや落胆もあれば、他のサイトへの掲載はどうなるかという疑問などだが、各自治体の制限の違いも反映しつつ、各物件の稼働を捕捉するシステムの構築は、簡単でないと思われる。

 

民泊の代行をどうとらえているのか?

 現在かなりの数の民泊代行会社が稼働し、500物件以上を管理する大手も2、3社ある。法案の第12条では、民泊事業者は、宿泊者との契約代理を住宅宿泊仲介業者、旅行会社に絞り、住宅宿泊管理業者すら含まれていない。現在宿泊者と実際にメッセージをやり取りし、宿泊の承諾をする場合もある代行会社の位置づけはどうなるか、気になるところだ。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第55回記事> 

【復刻・民泊革命(第55回)】 各地の民泊は?4-札幌