【復刻・民泊革命(第57回)】 姿を現した民泊新法案2

民泊事業者に朗報-日数の数え方

新法民泊の営業日数が年間180日以内であることも、第2条に定められているが、日数の数え方について、重要な情報が入ってきた。この法案の説明の中で、日数の数え方について、通常の日数ではなく、いわゆる泊数でカウントするということが説明されたようだ。世界的には、宿泊施設における宿泊日数を数える場合、同じ24時間でも昼の12時から昼の12時までの24時間で日数を数えている。今回の法律もその考え方に従うということだ。

 検討会では、夜中の12時から夜中の12時で24時間をカウントしていたので、連泊の場合に179泊180日できるが、1日おきだと90泊180日しか営業できないと言われていたが、その部分はいわゆる180泊になったということだ。

これは民泊事業者には、朗報だ。厳し過ぎて届出件数が特区並になってしまうと、新法を作っても意味がなくなってしまうので、政府もバランスを考えているのであろう。

 先日噂を聞いたのだが、180日規制を行うためのシステム開発がそろそろスタートするようだ。民泊事業者側が把握する日数、管理会社が把握する日数、仲介会社の把握する日数を物件ごとに集約するような仕組みになるらしい。これで、うまく日数の管理をできるのか、気になるところである。

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第56回記事> 

【復刻・民泊革命(第56回)】 姿を現した民泊新法案