1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による１８０日規制が来年１月にも実施されると言われる中、民泊周辺サービスによって民泊物件稼働の低下を補おうという動きが出始めている。その中の一つにアクティビティ・サービスというものがある。今回は、そのアクティビティ・サービスについて触れてみる。
爆買いから体験型観光へ
一昨年(２０１５年)から昨年（２０１６年）前半にかけて、訪日観光客による爆買いが話題となった。しかし、昨年４月以降、急速に爆買いは減少した。古い資料で恐縮だが、例えばラオックスでも昨年５月から８月で、一昨年に比べると４０%から５０%台の売上減少となっている。
一方、訪日観光客の数が減ったのかと言うと、そういうわけではなく、一昨年約１９７３万人だったのが昨年約２４０４万人へと、20%以上の増加があった。この流れを、買い物型の観光から体験型の観光へと変わってきているという分析がかなり多く出ている。
具体的には、着付や茶道などの日本文化体験や、民泊や街での日本人の生活体験などに対する訪日観光客の関心が高まっているという話である。しかし、こうした体験はいきなり外国人がトライしようとしてもハードルが高い。そこで、体験のガイドが必要になってくる。既にそのマーケットを対象に、Voyagin（ボヤジン）、HUBER（ハバー）などの仲介サイトもスタートしているが、民泊仲介の最大手であるAirbnb（エアビーエヌビー）も体験ガイドの仲介をスタートした。
