1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。
会社・法人の不動産に関するコンサルをメイン業務とするＢ．Ｒ．ＪＡＰＡＮ。この会社では、パッケージ化した合法民泊への投資を企業や富裕層に勧める。話を聞くと、業態も考え方もなかなかユニークだ。
会社を作って４年の若手社長が考えたビジネスモデル
今月の初め「パラオに旅行に来て、10社ほど買収しました」とフェイスブックにあり、この人すごいと思ったが、夜になって４月１日だと気づいた。機知に富んだ嘘をついたのが、今回紹介するＢ.Ｒ.ＪＡＰＡＮの宇田川富大社長だ。
この会社で行っている民泊関連事業は、下記のようなモデルである。まず、一棟のマンションなどの物件を借り上げ、旅館業の許可を取得する。その旅館・ホテルの部屋を個別に賃貸で貸し出す。旅館業そのものは、一棟で取っているので、借りた本人が自分自身で運営するという形態ではなく、Ｂ.Ｒ.ＪＡＰＡＮが契約した委託先の会社が一括して運営を行う。部屋を借りた本人は、その部屋の宿泊費の売上を自身の収入として得る。
自分が投資する場合気になるのは、部屋ごとに売上の格差ができないかということだが、似たような間取りの多い物件を中心に開発しており、平等に回すようにしているので、それほど大きな差は出ないそうだ。
どの程度の利益が出るのか聞いたところ、平均して２割程度くらいの利益率とのこと。半年から１年で投下資本を回収しようというグレーゾーン民泊の考え方からすれば、低いかもしれないが、行政の許可を取得し、撤退リスクが基本的にないことを考えれば、十分な利回りだ。
