【復刻・民泊革命(第64回)】 合法民泊投資で節税や相続対策

合法民泊は節税にもなる

この合法民泊投資モデル、宇田川社長によれば、一時的に利益が上がった企業にとって節税の手段として使いやすいと言う。例えば一時的に利益の上がった会社が、不動産投資によって節税できるかと言うと、なかなか難しい。土地分は購入時経費にならず、建物には減価償却期間があって一定の年数で出費を分割して経費として計上する形になる。それでは初期費用を初年度ほとんど経費計上できず、利益の圧縮につながりにくい。

しかし、合法民泊物件を賃借する形であれば、敷金以外の初期費用をほとんど開業年の経費として計上できる。そして、一時的に利益の上がった年の利益=納税を圧縮した上で、年20%程度の利回りを撤退リスクなしで確保できることになる。

宇田川社長は、この合法民泊投資は、相続対策にもなると言う。子どもに一定の所得を残そうと考えた場合、現在不動産投資が代表的な手段だ。しかし、例えば年間利回り5%で100万円の収入を得られる不動産の物件があるとすると、その物件の相続価格は2000万円に近い金額になる。これに対し、年100万円の収入を得られる転貸型民泊物件の場合なら、建物賃借権も動産もほとんど評価されない。B.R.JAPANでは、賃借権の承継を予め承諾する旨を入れて賃貸借契約を結んでいる。

今後、相続対策として民泊が脚光を浴びる時期が来るのかもしれない。

 

<筆者プロフィール> 児山秀幸(こやま・ひでゆき) 合法民泊やホステル・ゲストハウスなど簡易宿所の立ち上げや運営支援を手掛ける株式会社TAROコーポレーション代表取締役。旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取得した「タローズハウス鎌倉小町」を運営。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」の管理人。Airbnbや民泊新法、旅館業法、特区民泊、東南アジア民泊、医療インバウンドなどに関するセミナー・コンサルティングも。

<前回号である第64回記事> 

【復刻・民泊革命(第63回)】 民泊からアクティビティ・サービスへ