1年4ヶ月間、2016年1月11日号から2017年4月24日・5月1日号まで計64回にわたって不動産業界紙「週刊住宅」に連載された「民泊革命」。掲載用に編集前の元原稿を民泊大学ウェブサイトで復刻し、過去に取り上げた事実が現在どうなっているか、著者のコメントを合わせて掲載します。今回の第65回は「週刊住宅」未掲載の回となり最終回となります。
４月23日大田区産業プラザで民泊ＥＸＰＯプレミアム２０１７が開催された。主催は、民泊情報メディアＴＯＭＡＲＵＹＯを運営するトーキョーサンマルナナ社（東京都世田谷区、八坂太洋社長）。昨年６月初めて開催、同年秋に東京と大阪で各１回開催されて以来、約半年ぶりの開催だ。今回は、その様子などをお伝えする。
参加人数は約１０００人
民泊ＥＸＰＯは４回目。第２回は不動産関連イベントの一角での開催、第３回は大阪での開催だったので、東京で民泊だけをテーマにするＥＸＰＯは２回目だ。初回は、渋谷のあるビルのワンフロアで行ったが、スペースが小さく、セミナー会場の立ち見客が展示ブーススペースの一角にあふれ出した。それはそれで、予想以上の盛り上がりを感じたものだった。
今回は初回の約６倍のスペースで開催したとのことで、参加者が約１．５倍の千人程度になったが、セミナー会場を３つ設けても、少し余裕が感じられた。
出展者は２７社あり、agoda、自在客、Home Away、スペースマーケット、Asia Yo、Trip Bizといった仲介サイトが１つの軸。各社各様の強みがあるが、Trip Bizは、ビジネスマンの出張者をターゲットにいているということで、少し変わった切り口を持つ。
また、ファミネクト、ＰＩＰＩ、Zens、スクイーズ、エアサポ、SOZONEXTなどの運営代行会社も多く、これがもう１つの大きな軸になっている。代行会社で今回目新しさを感じたのは、年間１８０日規制をにらみ、マンスリー賃貸＋民泊の運営代行を受けるオークハウスだ。既に二毛作という言葉が民泊ホストの間で市民権を得つつあり、今後の展開が気になるところだ。
今回は、民泊ゲスト向けの新しいサービスも出てきたのが目につく。空港から宿泊施設への荷物配送サービスを行うＥｃｂｏ、レストランなどの予約代行を行うJPNEAZY、民泊物件を窓口に商品やサービス販売を提供するAir Buy&Checkなど。
