民泊新法（住宅宿泊事業法）6月16日公布へ向けて、住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者の準備は急ピッチで進められています。
法の背景・必要性・概要、届け出をするにはどのような書類が必要か、さらには自治体の条例の行方にも注視する必要があります。
全てのホストが届け出を行うには短期間で様々な情報を収集をし、それらに沿って書類を取りまとめる必要があります。
そこで現在、札幌では行政書士がチームをつくり、民泊の健全育成に向けてサポートしようと準備中です。
このチームが機能・システム化することで、多くのホストが届け出を済ませることができるのではと期待をしております。
ここ数ケ月は様々な混乱が予想されますが、既存のホストがスムーズに届け出ができ民泊運営が継続できるよう願っております。
南邦彦（みなみ・くにひこ） /一般社団法人北海道民泊観光協会 代表理事
元保育士養成施設教科専任教員。2014年より障がい者雇用で民泊管理・民泊清掃事業をスタート。北大公共政策大学院卒。公共政策学士。
