Airbnb社へ登録されているホストへ以下のメッセージが送信されております。
こんにちは！
いつもAirbnbゲストをあたたかく迎えていただきありがとうございます。
今年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されます。これに伴い、Airbnbは、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施していきます。
住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。
同法の届出は、3月15日から各自治体で可能となります 住宅宿泊事業法を活用される場合、届出に向けて今から準備をはじめませんか？
今後、住宅宿泊事業の適正な運営を浸透させるため、観光庁のご指示のもと、さらに施策を展開する予定です。また、様々な日本の企業様とのパートナーシップを通じ、ホストが法令を遵守するためのサポート体制を整えて参ります。
これを機に、皆さまのホスティングに関係する日本の法律を改めて確認してみましょう。例えば、無許可営業者に対する罰則強化を含む「旅館業法の一部を改正する法律」が、年内に施行されます。また、現在各自治体が、住宅宿泊事業法に上乗せする条例づくりを進めており、住宅宿泊事業法の活用を検討されている場合は、お住まいの都道府県あるいは市の条例遵守が必要となります。
今後も引き続き役立つ情報をお届けして参ります。
ホームシェアでハッピーに
Airbnbより
以上のメッセージを受けたホストから、どうしたらよいか？と多数相談がありました。
今後、各地域で行政書士等によるセミナーが開催されますので、まずはセミナーへ参加をし自身の運営方法はどこに該当するか？を確認するところからスタートすると良いでしょう。
住宅宿泊事業法(民泊新法)に沿って民泊を行うためには届出が必須です、難しく見える、感じるかも知れませんが１つ１つ求められている内容をクリアし、その解決方法を同じ悩みを持つ仲間とシェア（共有）することで思ってたよりも容易に次のステップへ進めるのではと思っています。
南邦彦（みなみ・くにひこ） /一般社団法人北海道民泊観光協会 代表理事
元保育士養成施設教科専任教員。2014年より障がい者雇用で民泊管理・民泊清掃事業をスタート。北大公共政策大学院卒。公共政策学士。
