札幌で、民泊ホストまたは今後民泊ホストとして活動する方を対象に、住宅宿泊事業法（民泊新法）基礎知識セミナーを開催いたしました。
2018年6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について、専門家から基礎知識を学ぶセミナー「民泊を続けるにあたり、実際にどのような手続きが必要なの？」「他のホストはどう対応していくの？」という内容です。
講師が参加者へ一方的にお話をするというよりも問題や課題を抽出・シェアすることを目的としております。グループ討議を行ったりと参加者が発言しやすいよう工夫をしました、参加者も15名と少人数制です。
講師（コーディネート）は、民泊事業運営まで熟知されている、民泊適法化推進協力会 北海道行政書士会 札幌支部 特定行政書士 渡部隆太先生へお願いいたしました。
参加者からは、
・全体的に民泊新法の事を知りたい、届け出全般・システム
・民泊運営は続けられるのか
・１８０日カウントの方法
・火災保険内容について
・届出までの期間、行政・保健所の動き
・不在型・在宅型の違い
・簡易宿泊（ホテル）申請・届出の仕方
・マンスリーとの併用について
などの質問があり、渡部先生や参加者からアドバイス、回答いただき、グループ内で議論いたしました。
行政の動きの部分については、所管する部署で温度差があるのではないかという発言が多く、札幌市の場合、主に民泊を所管する札幌市経済観光局観光・MICE推進部・札幌市消防局・札幌市保健所、それぞれの部署へ相談・折衝、指導をされた経験などをお話いただきました。
行政として民泊ホストをまちづくりへ参画させるという視点を持つのであれば、タテ割りの組織では民泊対応は難しいように感じています。効果的な解決には広い視野で協調や連帯の機能が必要です。
現行組織を再編成し階層を少なく組織の単位を拡大し、フラットな組織（グループ制）に組み替えることが考えられます。
おそらく現場の職員もその課題に気付いていることでしょう。
前回、とある市役所職員と民泊現場において情熱的に議論したことを書かせていただきました、１人で頭を悩ませながら民泊対応を考えているように見えます。所管する他部署の複数職員で協業及び企画することにより、良いアイデアが出やすくなるでしょう。グループ内での職務補完が生まれるのではないでしょうか。
次回開催は3月6日となっております。北海道ホストのみならず他の地域のホストの参加も増えており、各地域の民泊行政対応についてもシェアすることができそうです。
今後も継続して本コラムで発信いたします。
住宅宿泊事業法（民泊新法）について、専門家から基礎知識を学ぶセミナー
http://hokkaido-minkan.or.jp/archives/3236
＜開催日＞
（各回、先着１５名限定です。席数に限りがございますので、お申込みのない方の入出はご遠慮いただきます。）
3月6日、13日、20日
4月11日、18日、25日
5月10日、17日、24日
6月6日、13日
＜各回タイムスケジュール＞
18：40～受付開始
19：00～19：15 参加ホスト同士の自己紹介
19：15～19：30 行政書士による住宅宿泊事業法（民泊新法）改正のポイント説明
19：30～20：00 質疑応答
20：00～20：55 グループディスカッション（参加者同士での意見交換）
会場
プラット2・2
北海道札幌市中央区北2条西2丁目STV北2条ビル１F
主催（共催）
■民泊適法化推進協力会
北海道行政書士会 札幌支部 特定行政書士 渡部隆太
■一般社団法人北海道民泊観光協会
■協力：北海道ホームシェアリングクラブ
南邦彦（みなみ・くにひこ） /一般社団法人北海道民泊観光協会 代表理事
元保育士養成施設教科専任教員。2014年より障がい者雇用で民泊管理・民泊清掃事業をスタート。北大公共政策大学院卒。公共政策学士。
