民泊新法は住宅宿泊事業法の呼称で、政府・与党が2017年3月に閣議決定した民泊の法整備に向けた法律案です。民泊事業に携わる者を「事業者」「管理業者」「仲介業者」に分類し、それぞれに対する届出（登録）内容、業務内容、監督内容などが定義されるとみられています。
民泊新法においては、実際に宿泊者に対する民泊業務を実施する個人・法人を「事業者」、その事業者から委託を受けた個人・法人を「管理業者」、は事業者（ホスト）と宿泊者（ゲスト）に代わって契約を締結・媒介したり、取り次いだりする個人・法人を「仲介業者」に分類しています。
民泊新法案においては、民泊事業者に都道府県への届け出を義務づけ、管理業者と仲介業者には観光庁への登録を義務づけることなどが盛り込まれています。
また、民泊の年間営業日数については上限を180泊と制限し、地域の実情に合わせて地方自治体が民泊条例でこの営業日数をさらに短くできる規定も盛り込まれてます。
